安田信治税理士事務所3つの特徴
より多くのお客様に当事務所のサービスをご利用いただくため、営業時間を24時までとし、平日だけでなく、土・日・祝日も対応させていただきます。今まで時間の都合で税理士に相談する機会が無かった方も、お気軽にお問い合わせ下さい。
≪節税額よりもキャッシュ残高の充実を重視する≫
余分な税金を払う必要はありません。しかし、節税目的で無駄な投資(出費)をすることは本末転倒です。1.1人あたり5,000円以下の飲食による接待を行なった。
2. 契約により1年分の地代家賃を前払いした。(毎年継続している)
3. 30万円未満の備品を購入した。
これらの節税方法は100万円分の資金の流出(キャッシュアウト)を伴うものであり、
実行税率を40%とした場合、法人税額は100万円×40%=40万円減少しますが、
キャッシュ残高は節税対策を行なわない場合と比べて、
60万円(100万円−40万円)減少することになります。
企業を存続させるためには、ネットキャッシュ(現金預金と短期有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた数字、短期間に現金化できる金額)の充実が欠かせません。
目先の節税額に囚われず、費用対効果を充分検討した結果による適正な額の納税をすることが、最終的には企業の財務体質の強化と事業基盤の確立に繋がると思われます。
≪最新の税制に対応した最適なタックスプランのご提案≫
税制は納税者の自己判断により制度を選択するものが多々ありますが、これらの選択は単年度ではなく、一定期間のシミュレーションにより有利不利を判断する必要があります。
また毎年行なわれる税制改正により、節税対策として有効だったものが、
その効果を失なうケースもあります。
当事務所では、お客様に常に有利な方法を選択をしていただくため、
最新の税制に対応したタックスプランを御提案いたします。
≪経営計画≫
創業者の『想い』を100年先の未来に届けるためには、経営計画書の作成により将来のビジョンを明確にし、目標を達成するための経営サイクルを確立しなければなりません。また事業再生、第二次創業、中小企業等金融円滑化法を活用する場合等では
金融機関へ経営計画書を提出するケースも増えてきました。
当事務所は計画書を作成するだけではなく、毎月の「MAS監査サービス」により
【PLAN(計画)−DO(実行)−SEE(検証)】という経営サイクルを確立し、
お客様の『100年企業創り』という夢の実現をサポートいたします。
≪事業承継≫
事業承継にも5年〜10年の準備期間が必要です。『中小企業経営承継円滑化法』の活用も視野に入れて、事業承継をスムーズに行なう為の計画書の作成・実行のアドバイス、オーナー様の相続対策、M&Aまで幅広くサポートいたします。
日常業務から離れ、会社の将来を考え抜く時間(経営計画)を持ちましょう。 「経営計画を創る事」とは、会社の未来を“視考”する(=描いて、視て、考える)こと。 |